誘致開催の支援

事業概要

事業目的

  • 行政または財政的支援を通じてMICE産業の長期的な成長エンジンを確保
  • 誘致・開催を支援することでマーケティング効果を最大化し、再開催に結び付ける

支援概要

対象 国際会議を釜山に誘致・開催する学会、団体、協会、機関、企業 または法人など
支援段階 誘致支援、広報支援、開催支援(3段階)
支援基準 行事の規模、地域経済への波及効果などを考慮し、差をつけて支援
規模 - 支援基準に基づいた審査を通じて、定めた金額の範囲内で支援可能
- 誘致、広報、開催支援の段階別の最大支援金額20百万ウォン

支援手続き

支援対象及び基準

支援対象
第1順位

「国際会議産業の育成に関する法律」国際会議を釜山に誘致・開催する学会、団体、協会、機関または法人

  • 国際機関や国際機関に加盟した機関または法人・団体が開催する会議として、5カ国以上、300人以上(外国人100人以上)参加、3日以上行われる会議
  • 国際機関に加盟していない機関または法人・団体が開催する会議として、外国人150人以上参加、2日以上行われる会議

「UIA国際会議基準」

  • 国際機関または団体が主管、もしくは後援する会議で、参加者数が最低50人以上
  • 国際機関または団体が主催、もしくは後援する会議ではないが、国際的会議として国内機関または団体、国際機関または団体の国内支部が主催する会議
  • 総参加者数250人以上、外国人の割合40%以上、5カ国以上からの参加、2日以上

「ICCA国際会議の基準」

  • 定期的に開催、50人以上の参加、3カ国以上の循環会議
第2順位 外国人参加者30人以上、総参加者数1,000人以上、2日以上開催される会議を釜山に誘致・開催する学会、団体、協会、機関または法人
第3順位 外国人参加者50人以上、2日以上開催される会議を釜山に誘致・開催する学会、団体、協会、機関または法人

* 1順位> 2順位>3順位の順に、順位の高い方から優先して支給

支援基準

  • 内容: 開催年度の参加予想人数を基に、該当事項により差をつけて支給
  • 支援方法: 誘致支援、広報支援、開催支援において、各段階別に1回の支援に限る
  • 誘致、広報、開催支援において、各段階別に最低2百万ウォン~最大20百万ウォン支援

* 中央行政機関及び地方自治体が主催、主管する国際会議には例外条項を別途適用

支援項目

区分 誘致支援 広報支援 開催支援
対象 開催がまだ確定していない行事を釜山に誘致するための活動を展開する場合 釜山での開催が確定された行事の広報活動を展開する場合 釜山で当該年度に開催する場合(2016年に開催する行事に限る)
支援内訳 • 誘致提案書の作成
• 誘致広報物の製作
• 訪韓現地調査の際、食事代、 車両のレンタル代、ツアーにかかる経費など
• ノベルティ製作など
• 海外現場での誘致活動にかかる経費
(航空券、広報ブースの運営、Busan Nightなど)
※ 航空券(エコノミー基準)は、組織委員会または誘致推進委員会/協会/企業に所属する従業員2人に限る
• 物品発送費
• 広報物の製作
• 広報映像物の製作
• ノベルティ製作
• 文化芸術公演
• 広報ブースの運営費用
• Busan Nightの運営
• 公式宴会及び公演費用など
• 物品発送費
• 印刷物の製作
• 広報物の製作
• ノベルティ製作
• 文化芸術公演
• 公式午餐・晩餐
• 釜山内の会議場の借館料
• 観光支援など

注意事項

区分 誘致支援 広報支援 開催支援
申込期間 定期(1~3次) 及び随時受付可能 定期受付(1~3次)のみ可能
主催機関 (代行社)法人カード 使用可能 使用可能 使用不可
(税金計算書の発行のうえ、口座への入金のみ可能)

詳細計画

支援申込の概要

  • 申込資格
    - 国内の主催・主管団体(協会、学会、組織委員会など)
    - 国内の主催・主管団体の委任を受けた国内機関(PCOなど)
    - 海外の主催・団体の委任を受けた国内機関(PCOなど)

    ※ ただし、付加価値税法及び所得税法により、事業者登録番号または固有番号を割り当てられた団体に限る

区分 申込期間 審査期間 発表(予定)
1次(終了) 2月29日~3月18日 3月21日 ~3月25日 4月11日
2次(終了) 8月1日~8月15日 8月16日 ~8月22日 8月23日
3次 9月26日~10月13日 10月14日 ~10月20日 10月21日
  • 申込期間: 3次 (9月26日~10月13日)
  • 公告方法
    - 公社及び関連機関のホームページにて掲載

    ※ 誘致・開催を推進する行事を対象に個別案内

  • 申込書の受付
    - 該当の段階別に申込書を作成したうえ、添付書類とともに提出

支援申込手続き

  • 支援手順

절차이미지삽입

  • 提出書類: 支援申込書(添付書式参照)及び添付書類
  • 提出方法: 電子メールなど
  • 提出先: 釜山観光公社コンベンションビューロー 代理 パク・ソジン
    電子メール sjpark@bto.or.kr / 連絡先 051-780-2155, 2162

支援金の支給

  • 支給資格: 結果報告書及び裏付け資料の提出
  • 提出方法: 電子メールなど
  • 支給手続き

절차이미지삽입

  • 提出書類: 結果報告書(添付書式参照)及び参加者名簿などの裏付け資料
    ※ 参加者名簿内に「氏名/所属/国名/電子メール」を必ず記載
  • 行事終了後、提出された関連書類及び参加者の状況によって支援金を削減する場合があります
    - 開催支援の場合、行事終了後の参加者数と開催支援を申し込んだ際の参加者数の間に20%以上の差が発生した場合、該当する人数分と同じ比率の支援金を削減し、外国人参加者の数が最低30人に満たない場合も支援金を取り消す
  • 計画を策定する前に開催された会議の場合、支援金が最終的に確定した後遡及適用
  • 支援方法: 支援申込機関がまず負担し、その後支援金を支給

支援条件

  • 国際会議支援金の使用可能項目内でのみ支援可能 / その他の項目については支援不可
  • 行事終了後20日以内に結果報告書を提出 / 提出しない場合支援金を取り消す
  • 行事関連の製作物(広報物、ノベルティ、印刷物など)やホームページに釜山観光公社の名称及びロゴを露出させる
  • 釜山観光公社及び釜山市に広報の機会を提供、アンケート調査などに協力する
  • 最初の計画及び支援条件と結果に違いが生じた場合、支援金を縮小または取り消す
  • 参加者数を過大計上したり、重複、虚偽の裏付け資料が発覚した場合、支援金の支援を取り消すうえ、今後公社の支援事業にてペナルティを適用する
  • 釜山での誘致または開催を推進して支援金を受領した後、他の都市に変更した場合、支援金を全額回収

支援申込

申込資格

  • 国内の主催・主管団体(協会、学会、組織委員会など)
  • 国内の主催・主管団体の委任を受けた国内機関(PCOなど)
  • 海外の主催・団体の委任を受けた国内機関(PCOなど)

※ ただし、付加価値税法及び所得税法により、事業者登録番号または固有番号を割り当てられた団体に限る

申込期間

区分 申込期間 審査期間 発表(予定)
1次(終了) 2月29日~3月18日 3月21日 ~3月25日 4月11日
2次(終了) 8月1日~8月15日 8月16日 ~8月22日 8月23日
3次 9月26日~10月13日 10月14日 ~10月20日 10月21日
  • 申込期間: 3次 (9月26日~10月13日)
  • 公告方法
    - 公社及び関連機関のホームページにて掲載 ※ 誘致・開催を推進する行事を対象に個別案内
  • 申込書の受付
    - 該当の段階別に申込書を作成したうえ、添付書類とともに提出

支援申込手続き

  • 支援手順

지원순서이미지 삽입

  • 提出書類: 支援申込書(添付書式参照)及び添付書類
  • 提出方法: 電子メールなど
  • 提出先: 釜山観光公社コンベンションビューロー パク・ソジン代理
    電子メール sjpark@bto.or.kr / 連絡先 051-780-2155, 2162

結果報告の提出

結果報告書の提出案内

  • 支給資格: 結果報告書及び裏付け資料の提出
  • 提出方法: 電子メールなど
  • 支給手続き

이미지 삽입

  • 提出書類: 結果報告書(添付書式参照)及び参加者名簿など裏付け資料

    ※ 参加者名簿内に「名前/所属/国名/電子メール」を必ず記載

  • 行事終了後、提出された関連書類及び参加者の状況によって支援金を削減する場合があります
    - 開催支援の場合、行事終了後の参加者数と開催支援を申し込んだ際の参加者数の間に20%以上の差が発生した場合、該当する人数分と同じ比率の支援金を削減し、外国人参加者の数が最低30人に満たない場合も支援金を取り消す
  • 計画を樹立する前に開催された会議の場合、支援金が最終的に確定した後遡及適用
  • 支援方法: 支援申込機関がまず負担し、その後支援金を支給

支援条件

  • 国際会議支援金の使用可能項目内でのみ支援可能 / その他の項目については支援不可
  • 行事終了後20日以内に結果報告書を提出 / 提出しない場合支援金を取り消す
  • 行事関連の製作物(広報物、ノベルティ、印刷物など)やホームページに釜山観光公社の名称及びロゴを露出させる
  • 釜山観光公社及び釜山市に広報の機会を提供、アンケート調査などに協力する
  • 最初の計画及び支援条件と結果に違いが生じた場合、支援金を縮小または取り消す
  • 参加者数を過大計上したり、重複、虚偽の裏付け資料が発覚した場合、支援金の支援を取り消すうえ、今後公社の支援事業にてペナルティを適用する
  • 釜山での誘致または開催を推進して支援金を受領した後、他の都市に変更した場合、支援金を全額回収
faq